2018-04-03 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
○杉本委員 なかなか、私が聞く限りですと、長崎県内の企業向けの融資シェアが七割に達してしまうというような地域事情というか、それによって、借り手側の立場として、金利が高どまりしてしまう、そこからしか借りられないんだというような懸念がないとは言い切れないというのも確かだと思います。
○杉本委員 なかなか、私が聞く限りですと、長崎県内の企業向けの融資シェアが七割に達してしまうというような地域事情というか、それによって、借り手側の立場として、金利が高どまりしてしまう、そこからしか借りられないんだというような懸念がないとは言い切れないというのも確かだと思います。
ところが、この大企業のメーンバンクは恐らくメガバンクで東京にありますので、恐らく給料の振り込みをするとかその程度の話であって、直接的な県内における融資シェアというのは余りなかったんじゃないか。事実、支店も非常に少ないわけですね、メガバンクは。
先ほどのお話にもございましたし、全銀協から出ている「住宅金融市場の改革について」なんかを読ませていただきますと、やはり住宅金融公庫の先ほどお話がありましたようなあの融資シェアは突出しているといった、現実としてはそうですね。
沖縄公庫の融資シェアがどの程度が適当かということは、金融経済情勢によってもいろいろ変化をいたしますが、いずれにいたしましても、沖縄公庫は、民業を補完するという基本を守りながら、今回の業務機能の拡大においても、そうした原則を遵守することを前提として業務運営に努めていく必要があると私も考えております。
現在、沖縄公庫の県内の融資シェアは、先ほど来いろいろ議論があっておりますように、三五％でございます。また、沖縄の地元銀行の占める県内融資シェアは四八％、現状ではそういうふうになっております。
住宅金融公庫は、持ち家取得政策を進める中核的役割を担って今日まで運営をしてこられたと思いますが、持ち家の中で住宅金融公庫の融資シェアというのは一体どのくらいあるのか、この点についてまずお伺いをさせていただきたいと思います。
事業会社としての処理でございますから、その場合、処理する段階でのロス資産の負担については、融資金融機関がそれぞれ融資シェアに応じて負担するのが通常のルールだということを申し上げていたわけでございます。 その後、八月に大蔵省御当局によりまして住専会社に対する立入検査が行われました。秋ごろからは、与党の金融・証券プロジェクトチームからいろいろ私どももヒアリングを受けたりいたしておりました。
○参考人（玉置孝君） 先ほど斎藤先生の御質問でもちょっとお答え申し上げたのでございますが、一般事業会社を整理する場合、整理の段階におけるロス負担というのは、その段階における融資金融機関が各融資シェアに応じて負担するのがルールだということでございまして、先ほど来お話がございますとおり、住専は預金者のいない一般事業会社でございますので、これを整理するという場合には一般事業会社のルールを適用するのが筋だというふうに
そういうことで、御指摘のように三業種の融資シェアが高いことを直ちに問題視するのはいかがかというふうに考える次第でございます。
「融資シェア三〇〇分の一に対して国内部門収益シェアは五〇分の一ぐらいにはなるだろう。」消費者ローンは「六倍の収益効果があるわけだ。」また、別の担当者は、「当行もほぼ同じだ。カードローン残高が三〇〇〇億円になれば左うちわだ（笑）。つまり、消費者ローンは、今後、銀行収益の大きな柱になることはまちがいない。」こういうふうに述べているわけですね。
ヒルファーディング流で言えば、金融独占資本論となるわけでありますけれども、それは別にいたしまして、現在の銀行支配、資料を読みましても、一部上場非金融企業八百三十八社の中で都銀融資シェアが三〇％、七九年ですか、長銀を加えますとシェアが四四％、あるいはこれはダイヤモンドに載った資料でありますけれども、都銀からの派遣重役数が九百七十七人、まあ言うならば大企業と大銀行の人と金のつながりが強まる傾向というようなことも
しかし、ここ五年、十年単位で見ますと、中小企業に対する政府系金融機関の融資シェアは、全国銀行が大きくダウンしているのに対してわずかずつながら伸びる傾向にあります。また最近、円高融資などの融資申し込みが予想以上にふえているようであります。いずれにせよ、国民金融公庫等中小企業向け政府系金融機関の役割りはますます高まっていると思います。
いをしているということでございまして、これは一般産業並びに中小企業あるいは個人に対する資金援助と同じ意味合いにおいて資金援助をしているわけでございますが、しかし、何といっても商社に対する貸し付け額が過大であるという御指摘はごもっともだと思いますんで、私どもとしては、商社に対する融資方針は極力抑制の方針で臨んでおりまして、昭和四十六年に比べまして、四十八年の十二月には、全体の貸し付け額の中の商社に対する融資シェア
○横田参考人 確かに窓口規制のワクは、先ほど来申し上げておりますように非常に窮屈で、これをどういうふうに適正に配分するかということについては、日夜われわれは苦慮しているところでございますけれども、先ほどもお話ししましたように、中小企業に対する融資比率というものは、これは融資シェアというものですが、逐年上がってきておりまして、今後もこういう方向に向かってわれわれは融資を続けていきたいというふうにもちろん